人材育成・福利厚生制度 働く社員をバックアップする

東急電鉄の人材育成

東急電鉄では、人材育成に力を注いでおります。
全寮制で現場研修を中心とした新入社員教育に始まり、階層(職責)に応じた研修や選抜型の研修、また、国内だけでなくグローバル人材の育成を目的とした海外派遣研修など、さまざまな研修プログラムを組んでおります。
さらに、各種資格取得やスキルアップ、キャリア開発等の自己啓発を支援する制度も充実しています。
また、キャリアステップのなかで、業種をまたいださまざまな職場へのローテーションや、 グループ会社等への出向を経験させるなど、研修(OFF・JT)と配置(OJT)を有機的に組み合わせることで効果的な人材の育成を図っております。

■慎独寮での研修

東急電鉄では新入社員は、世田谷区にある慎独寮(しんどくりょう)で約1年全寮制生活を送ります。同期入社の仲間と共に過ごす経験はつながりを強め、慎独寮での多彩な研修は東急グループへの理解を深めると同時に、自ら考える力を育みます。
ここではその中でも特徴的な「木曜講座」についてご紹介します。

「木曜講座」とは? 「木曜講座」とは?

木曜講座とは、東急電鉄の総合職が1年間受講する新入社員研修のことで、基本的には毎週木曜日に行われるため「木曜講座」と呼ばれています。1年間、毎週集合研修をする会社は少なく、東急電鉄の教育体制の層の厚さはここにも表れています。
木曜講座は、グループワークがメインとなります。例えば、東急電鉄や東急グループを深く知るためのグループワークでは、就職活動の際には知らなかった東急電鉄や東急グループの事業を知り、その幅広さとすべての根底にある東急電鉄のDNAを感じることができます。(※求める人物像ページ参照)
グループワークでは、各グループに先輩社員が入り、サポートをします。グループのメンバーでの議論に加え、担当する先輩社員の見識に触れることは、より深く、実務に近い視点でのビジネスの理解につながります。先輩社員は、何かあった際には気軽に相談できるメンターとしての役割も担っています。

受講によって学ぶこと・活きること 受講によって学ぶこと・活きること

実際に東急グループで展開している事業に関するグループ研究・個人研究を行うことで、新たな発想を生み出すことや視点を変えて物事を考える力が身に付きます。研究したことがその後の仕事にも活かされることも。 そして何より、グループワークで共に考えた同期や先輩社員とは、将来にわたって何でも相談をし合える深い関係性が育まれます。

社員の成長を促す研修・制度 社員の成長を促す研修・制度

社内起業家育成制度 社内起業家育成制度

事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、チャレンジする企業風土を醸成することを目的に創設されました。
年齢・役職に関わらず新規事業を提案可能で、発案者がプロジェクトリーダーとして携わることができる仕組みです。
検討段階における事務局や外部有識者からのサポート等、検討体制の整備や成果に応じたインセンティブも用意されています。
これまで本制度からサテライトシェアオフィス「NewWork」事業をはじめとする複数の新規事業が生まれており、社員が自身のアイデアを具体化し、挑戦できる舞台として活用されています。

具体的な事例は
「PROJECT STORY」へ >>

東急電鉄の福利厚生制度

東急電鉄では、従業員 の健康や生活の安定を支援し、仕事 と生活のバランスをとりながら就業できる 各種支援制度を整備しています。ここでは、その支援制度の一部をご紹介いたします。

ダイバーシティ(多様性)支援制度 ダイバーシティ(多様性)支援制度

多様な人材が活躍できる会社を目指し、さまざまな支援を行って います。

具体的支援 具体的支援 「子育て支援」 (産休者・育児休職者支援交流会、 復職者支援交流会、時短勤務ほか) 「介護支援」 (休暇制度)など

東急電鉄のダイバーシティへの取り組みの詳細については、こちら http://www.tokyu.co.jp/company/csr/diversity/

住環境支援制度 住環境支援制度

従業員の住環境の支援を目的に、 沿線に寮7カ所、社員アパート (社宅) 5カ所ほかを整備し、運営しています。

具体的支援 具体的支援 「慎独寮」 「社員アパート」など
寮・社員アパート合計で800室以上の住戸を整備
レクリエーション&コミュニケーション支援制度 レクリエーション&コミュニケーション支援制度

コミュニケーション豊かな職場づくりを目指した各種支援を行っています。

具体的支援 具体的支援 「運動会」 「駅伝大会」「グル☆コミプラン※」「ヘルスキーパールーム」「清和クラブ」( 野球・庭球・ 卓球・山岳・柔道・剣道・サッカー・バスケットボール・ ゴルフ・サーフィン・将棋・レールファンクラブ・ジョギング・手話・吹奏楽 )など

※東急グループの飲食店などを利用し、職場単位で安価に懇親会ができる制度

健康・ライフスタイル支援制度(東急共済組合、ほか) 健康・ライフスタイル支援制度(東急共済組合、ほか)

東急グループ各社で運営されている東急共済組合は、医療費などの給付、国内外の保養所利用の補助金、各種祝い金・見舞金 給付などの幅広い支援を行っています。

具体的支援 具体的支援 「東急共済組合給付金」「東急共済組合補助金」「WELBOX」(医療、保養所、子育て支援金など、各種優待)「カフェテリアプラン※」「定年退職者福祉」(入院給付)「共済組合貸付金」「遺児育英年金」など

※決められたメニューより申請すると、一定額まで会社が補助する制度

3年連続「なでしこ銘柄」・「イクメン企業アワード2015」に選定されました 「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました

さまざまな当社の取り組みについて、社外から評価された実績を紹介します。
より詳しい当社のダイバーシティへの取り組みについてはこちら

なでしこ銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、業種ごとに女性活躍推進に優れた企業を選定・発表するものです。当社は初年度2012年度から5年連続で「陸運業」の中から選定されています。また、女性活躍推進法に基づく行動計画目標等として「女性管理職登用について、2020年度までに2014年度比倍増(40人・10%)」を掲げ、さらなる女性の活躍、推進に取り組んでいます。
現在の女性の育児休職取得率は100%を達成し、さまざまな部門で活躍しており、お客さまのニーズに合った商品やサービスが開発されています。

新・ダイバーシティ経営企業100選」は、経済産業省が、これからの日本企業が競争力を高めてゆくための必要な戦略である「多様な人材」を活かし、その能力を最大発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、価値創造につなげていく経営企業を表彰するもので、当社は平成27年度に選定されました。

LGBTなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride(wwP)」により、当社のLGBT施策を評価され、PRIDE指標2017の「ゴールド」を獲得しました。(2016年はPRIDE指標の「シルバー」獲得)
2016年度には「知っておきたいLGBT」研修会を実施し、「ダイバーシティ・LGBT相談窓口」を開設。また、2017年7月には、LGBTへのさらなる理解促進と該当者が働きやすい環境作りに向け、就業規則にて差別禁止を明文化し、結婚をはじめとする家族に関わる休暇の条件も見直し、従業員への理解促進を図ると共に個人へのサポート体制を整えています。

イクメン企業アワード」は、厚生労働省が働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する制度です。2013年度から始まり、今年度で3年目を迎えます。当社は、スライド勤務や時間休の導入などのフレキシブルな勤務体系に加え、マネジメント層の意識改革セミナー「イクボスセミナー」や、育児休業の一部有給化などの取り組みが評価され、イクメン企業アワード2015の特別奨励賞を運輸業界では初めて受賞いたしました。

経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取り組みは、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環となります。
当社では、経営トップが従業員の健康について、理念・経営方針を通じて明文化をし、促進してきたこと。また、企業立病院を保有し、その病院を核としたメンタルヘルスチェックの取り組みや従業員向けの施策が評価され、2015年より、4年連続で選定されました。2018年は26社が選定され、4年連続で選定されたのは6社でした。

当社は、多様な職務・個々人の環境に合わせ、時間や場所に捉われない自由度の高い働き方を実現することで、生産性の高い業務を目指しています。場所に捉われない働き方として、当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗での執務が可能です。
この取組みは、日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」(※1)において、2016年に奨励賞を受賞、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」(※2)において選定を受けています。

※1:日本テレワーク協会にて、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」のより一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を2000年から継続して実施。2016年度は、『テレワークによる働き方改革の実現を目指して』をテーマに、当社は奨励賞を受賞。
※2:総務省にて、テレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」が2015年に創設。当社はテレワークの頻度や対象規模、実施率などについて、積極的に取り組んでいる企業として選定されました。