事業分野と仕事内容

国際事業

日本で培った街づくりのノウハウを海外に展開し、
日本の豊かさを広めることも
東急電鉄の仕事

これまでのノウハウを活かし、活躍のフィールドを海外へ

「東急多摩田園都市」における街づくりのノウハウを海外に

東急電鉄は、これまで長年にわたり多摩田園都市などで蓄積してきたノウハウを活かし、経済成長著しいベトナムにて街づくりに着手しています。同国で最大の人口を誇るホーチミン市の北部に隣接するビンズン省は、近年日本企業など外資系企業の工業団地進出により、今後の経済成長や郊外都市としての発展が見込まれるエリアです。このビンズン省のビンズン新都市で推進中のプロジェクトが、110haからなる「TOKYU BINH DUONG GARDEN CITY」。住宅や商業施設、業務施設などからなる開発を行い、緑豊かで利便性の高い、ベトナム版「東急多摩田園都市」として誰もが憧れる街づくりを進めていきます。この街は、田園都市沿線で展開してきた郊外型の街づくりのノウハウや考え方を、アジアに根付かせる第一歩となる重要なプロジェクトです。

急ピッチで発展を遂げるベトナム・ビンズン新都市

2015 年1 月、フードコートやレストラン、コンビニエンスストアが軒を連ねる商業施設「hikari(ヒカリ)」がオープンしました。さらに3 月には、タワーマンション「SORA gardensⅠ(ソラ・ガーデンズⅠ)」が竣工。洗練されたデザインや快適な居住空間、高い住宅品質を提供するほか、開発コンセプトである「ガーデン」を空中庭園や壁面緑化により実現しています。2016 年5 月には自然に囲まれた高品質な住宅を提供するエリア開発プロジェクト「MIDORI PARK」内にて低層住宅に着工し、同年11 月に販売を開始しました。
また、東急電鉄が多摩田園都市で蓄積してきた「交通インフラを含む街づくりのノウハウ」を活用し、2014 年12 月に路線バスが開業して以来、現在は計6 路線を運行しています。このように、東急の街づくりのノウハウが、ベトナムに新しい生活スタイルや価値観をもたらし、活気を生み出しています。

オーストラリアで宅地開発・都市開発に取り組む

また、海外での街づくりプロジェクトとして、オーストラリア西部(西豪州)のヤンチェップ地区における宅地開発・都市開発があげられます。当地区は豪州第4の都市・パースの北西約50kmに位置し、約7,000 ha(販売済み区画を含む)の土地に定住者15万人、就業者5万5千人の街を建設する計画です。2021年には鉄道延伸が予定されており、宅地開発およびClean Green Sustainable Cityをキーワードに研究開発、教育、ビジネス創出に着目した都市開発を推進しています。2017年9月には、ビジネス創出を目的としたオフィスビル「Y・hub」を建設し、西オーストラリア大学主導の研究機関などを誘致しました。

タイにて日本人駐在員とその家族が安心して暮らせる快適な住まいを提供

タイにおいては日本人向け賃貸住宅事業を同国チョンブリ県シラチャ郡にて展開。シラチャ郡はタイ最大の貿易港であるレムチャバン港に近く、洪水の影響も少ないなど、日本企業をはじめとした外資系企業による工場進出も多いエリアで、バンコクに次いで日本人が多く暮らしています。国内外での多数の宅地開発実績等から培った当社のノウハウを活用し、日本人駐在員とその家族を主たる顧客とする賃貸住宅事業を展開しています。

バンコクでの分譲住宅事業

タイ王国バンコク都スクムビット地区において、コンドミニアムプロジェクト「taka HAUS(タカ ハウス)」に着手しています。本プロジェクトは、都心に通勤するタイ人や、外国人駐在員をメインターゲットとしたコンドミニアムで、2019 年の竣工を予定しています。多摩田園都市などの街づくりで培った当社のノウハウを活かし、スクムビット地区ならではのライフスタイルをお客さまに提案します。

世界の人々を招くために、
多様なアイディアで、日本の街の価値を高める

「SHIBUYA109」のファッションカルチャーを世界へ発信

2015年12月、渋谷を本拠地として、若者のファッショントレンドを牽引してきた「SHIBUYA109」の海外1号店が、香港の商業施設「ハーバーシティ」に開業しました。
来訪者数が年間5,000万人を超える香港に位置する「ハーバーシティ」はアジアでも最大級の規模と売上を誇る大型商業施設です。
この店舗から「SHIBUYA109」のリアルなファッションカルチャーを発信することで、アジア地域を中心に、世界での知名度とブランド力を向上させるとともに、本拠地の渋谷へのインバウンド効果も図っていきます。

ますます増加する訪日外国人の需要を喚起

東急電鉄は、韓国のソウル特別市都市鉄道公社(SMRT社)と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書を2012年3月に取り交わしました。それに基づき、日本―韓国両国間の相互送客を目的に、これまでさまざまな取り組みをしてきました。2015年においてはFacebook等のSNSや駅ポスターで互いの沿線の魅力を紹介し、両社の沿線を訪れていただく企画を実施しています。

また、中国・上海では、現地子会社を通じてBtoB、BtoCの双方でのインバウンド(訪日外国人)獲得増に向けた施策を実施しています。2015年の中国人訪日者数は国別1位かつ過去最高を記録。なかでも上海を中心とした華東地域からの個人旅行者が大幅に増加しています。そのような状況の下、特に官民連携の取り組みとして現地の総領事館や日本政府観光局等とともに、訪日意欲、機会の多い富裕層に向けて「微信」(ウェイシン)上での「日本轻奢游」の運用のほか、「微博」(ウェイボー)上では「渋谷達人」アカウントより継続的な情報配信を行うなど多様なSNSサービスも行っています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後ますます訪日外国人旅行者の増加が予測されます。これを新たなビジネスチャンスと捉え、東急電鉄では各種インバウンド施策を実施し、外国人旅行者が快適に東急線沿線を楽しんでいただけるサービスに取り組んでいきます。

事業分野と仕事内容

■国際事業部

  • ●事業計画部
    海外における事業戦略の策定・推進、所管会社の管理ならびにオーストラリアにおけるプロジェクトの立案・実施を担う。
  • ●都市開発部
    ベトナム、タイにおけるプロジェクトに関する業務、その他新規事業計画の検討・立案・推進を担う。

■経営企画室

  • ●観光事業開発部
    東急線沿線、また伊豆や長野等当社が事業を展開するエリアの活力向上のため
    訪日外国人を含めたお客さまの来街促進施策を担う。